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技術革新が進み、目まぐるしく変化する世の中で、既存の価値観が大きな転換を迫られています。これからの未来は瑞々しい価値観を持った人たちと次代の若者が担ってゆくでしょう。「未来農業への懸け橋」を事業コンセプトに掲げる株式会社アグリインキュベーターが主催する八重洲塾では、食や農業の分野において、SDGsの各項目のゴールとどのように関わり、貢献できるかをSDGsの専門家を招いて学び考えていきます。

(共催:一般社団法人未来農業創造研究会 協力企業:イオンコンパス株式会社・マイファーム株式会社)

テーマは「SDGs:農業×故郷(ふるさと)を活かす」

SDGsは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするためにすべての国が2030年までに取り組む行動計画で、気候変動対策など17の目標からなっています。 26回目となる今回は、テラスマイル株式会社・代表取締役社長の生駒祐一氏、新海農園・副代表/ KURASHI FIT PROJECT主宰の新海智子氏、株式会社サラダボウル・代表取締役の田中進氏の3名をお招きし、地域創生とSDGsの取り組みや知見から、学び考えていきます。

生駒祐一氏:持続的農業経営をするためのデータ活用

農業に関する経営分析、データ分析を行う「テラスマイル株式会社」の代表取締役を務める、生駒氏。宮崎県を中心に、熊本、鹿児島、佐賀などで営農勉強会やデータを活用した若手生産者の勉強会を開催するほか、法人経営者にデータを活用したサービスを提供しています。同社のミッションを、生駒氏は次のように語ります。


農協のデータは1生産者1レコードになっていて、この記録手法だと、どの畑で収穫しても「〇月〇日〇キロ収穫」というデータしか残りません。ロジカルシンキングの基本はWHY→HOW?問題が何か、それがどこにあるか、といった方式。2030年には1人あたり30ha栽培する農家が出てくるといわれているのに、どの畑かさえも特定できない、それが今の日本農業の基盤になってしまっています。これを変えたくて会社を立ち上げ行動しています。


講座や勉強会を実施しているのも、「地域の方々が情報を仕入れて、自分の経営で考えられるように」という思いからだといいます。講演の最後に生駒氏は、農業に新規参入する若者と地域を守る立場との違いを踏まえた、農業経営のデザインという課題を指摘しました。


参入障壁はそんなにないのですが、ローコストモデルな農業をどう描けるか。経済領域と国防領域をどうデザインしていくかが課題だと考えています。若い人はお金を稼がないといけないし、地域を守る人はお金とは違う軸で地域を守らないいけない。そこを分けて議論しないと共倒れになる。

新海智子氏:農村女性と地域創生

レタスの出荷量で全国1位を誇る、長野県南佐久郡川上村でレタス栽培を営む「新海農園」の副代表・新海氏。家族経営の農園で農業に携わるようになったのは、結婚をきっかけに移住したのが始まりでした。「農村女性の力がどんどん開花、眠らせておくのは村の損失、地球の損失」と語る新海氏が、結婚から13年目となる今、やりたいことは、女性が元来持っているパワーを引き出す「エンパワーメント」と農業とを掛け合わせることだといいます。

「農業女子」としての日々は、決して平坦なものではなく、苦難や戸惑いの連続だったと、新海氏は語ります。その「モヤモヤ感」を言語化してくれたのが、2016年から川上町で始まった「KAWAKAMI SMART PROJECT」だったといいます。そしてそれは、多くの農村地域でも当てはまる問題だと気付くきっかけにもなりました。



4年前に農水省から出向した若い人が役場に入った。このままじゃ人口減で農業も危ないと、「KAWAKAMI SMART PROJECT」が始まりました。テーマは「多様な文化に寛容な社会をつくっていこう」ということ。例えば、スマート農業、家事のシェアサービス、女性の農業を推進、など…。このプロジェクトを通してアンケートをたくさん行い、村の課題が明確になりました。私自身にとっては、嫁いだ13年前にモヤモヤしていたことを言語化してくれた興味深いテーマ。大小の差はあるがどの農村地域にも当てはまるものだと思います。


そして、自らの体験を踏まえ、女性が暮らしやすい農村となるための課題を指摘しました。


今後の課題は、女性が暮らしやすい村にすること。そこにいたいと思えないと、その村は存続しないから。幸せな人の回りには幸せな人が集まります。

もっと活動を大きくするためには、以下のようなことが必要だと考えています。
・行政の巻き込み
・地方女性流出問題の認知:川上村が全国で初めて取り組んだが、兵庫県の市長が同じ取り組み
・農業女性の教育:1対1の教育ではなく文化的に教育されてしまう、そうではない教育が必要

一番やりたいことは「子供たちが大人になったときに農業をやりたい」と思ってもらえる、ふかふかの土壌のような文化をつくること。

田中進氏:サラダボウルの挑戦~農業にイノベーションを~

山梨県中央市で農産物の生産・販売・加工や農業生産コンサルティングを行う、株式会社サラダボウルの代表取締役を務める、田中氏。講演の冒頭で、農業を通じた地方創生について「イベント的な何かをするのではなく、農業が地域にとって価値あるものにすること、それが大げさではない地域づくりをすることが大事」だと語ります。


10年間金融機関で働き、たくさんの経営者の方と会った経験で感じたのは、経営者は優秀な人がなるわけでもないし、社会不適合者に残された最後の仕事だが、ただ、誰よりも一生懸命、こんなことが世の中に提供できたらもっと良くなるのではと行動できる人が経営者だと思います。

農業を安心して、誇りを持って夢中になれる仕事にしたい。その農業で人を幸せにし、社会を豊かにし、価値ある地域をつくりたい。農業はたくさんの人と関われる仕事だと日々実感しています。(中略)遊休地の拡大、過酷な労働現場、これが農業のイメージですが、「こんなものをつくりたい」という職人的な気質よりは、農業そのものを変えたいと思っています。

当初は点在する小さな農地を多くの地主から借りる形で、農地を拡大していたものの、効率が悪く努力しても収益が見込めない事態に直面。打開を図るためマネジメント視点を取り入れたことがターニングポイントとなった経験が、その後の大規模農場運営の際に役立ったことや、オランダで目の当たりにした「農業ビジネスモデルの完成度の高さ」についてなど、実地で得られた経験をふんだんに織り交ぜたエピソードを語ってくれた田中氏。最後に「誰かと争い何かと奪い合って大きくなるのではなく、自ら価値を創りだし成長していきたい」と、これからの思いを参加者に伝えました。


講演終了後は、生駒氏、新海氏、田中氏によるパネルディスカッションが行われ、地域と農業とをテーマに闊達な議論が交わされ、興味深く見入いる参加者の姿が見られました。

■八重洲塾の名前の由来
現在は東京駅の東側を指す地名となっている「八重洲」。
この地の名は、江戸時代に通訳として徳川家康に仕えたオランダ人「ヤン・ヨーステン(1556-1623)」の屋敷があったことに由来しています。

ヤン・ヨーステンを生んだオランダは、日本が見習うべき農業大国であり女性の社会参画が積極的な国としても知られており、文化発展の礎となったこの地で「女性の活躍」や「農業」学びを発展させていきたいという想いをこめて『八重洲塾』という名前をつけました。

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