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技術革新が進み、目まぐるしく変化する世の中で、既存の価値観が大きな転換を迫られています。これからの未来は瑞々しい価値観を持った人たちと次代の若者が担ってゆくでしょう。「未来農業への懸け橋」を事業コンセプトに掲げる株式会社アグリインキュベーターが主催する八重洲塾では、食や農業の分野において、SDGsの各項目のゴールとどのように関わり、貢献できるかをSDGsの専門家を招いて学び考えていきます。

(共催:一般社団法人未来農業創造研究会 協力企業:イオンコンパス株式会社・マイファーム株式会社)

テーマは「SDGs:農業×故郷(ふるさと)を活かす」

SDGsは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするためにすべての国が2030年までに取り組む行動計画で、気候変動対策など17の目標からなっています。 25回目となる今回は、邑南町役場・商工観光課の寺本英仁氏、国際有機農業運動連盟「IFOAM Organics Asia 」副理事長の三好智子氏、fascinate株式会社・代表取締役社長の但馬武氏・こと京都株式会社 代表取締役の山田氏の4名をお招きし、地域創生とSDGsの取り組みや知見から、学び考えていきます。

但馬武氏:人々に愛される地域のつくり方

前職の岡山県西粟倉にあるエーゼロ株式会社では、西粟倉村や北海道厚真町での地域活性化に携わり、地域でのローカルベンチャーを募集し育成する活動や、ふるさと納税を活用したファンづくりブランディングを手がけていたという但馬氏は、現在fascinate株式会社の代表取締役として、愛される企業になるコンサルティングを行いながら、自治体で地域商社をつくる仕事を行っています。

企業を通じた地域づくりの事例として、千葉県神崎町にて340年続く酒蔵である「寺田本家」の取り組みを紹介してくれました。


日本酒業界は厳しい産業で、1970年代から減少がはじまり半減していきました。寺田本家では様々な取り組みをしたにもかかわらず、打開策を打つことができずにいましたが、様々な取り組みが「酔うためのお酒」から「人々を幸せにするお酒」への価値転換につながり復活。

無農薬のお米を使いすべてを昔ながらの作業に戻したことで原価も高くなってはいますが、心を込めたお酒にファンが増え、寺田本家が主催する「お蔵フェスタ」というお祭りには人口8000人の町に7万人ものひとが集まるイベントに。町も「発酵の里神崎」と掲げ地域づくりに活用されています。


最後に、寺田本家の例とともに次のように語りました。


事業と創るのに資本力は必要ですが、より大きな資本を持つ大手に勝つことは難しいです。しかし自社の提供する価値を再定義しファンを創っていく取り組みは、小回りがきくスモールビジネスだからこその機動力があります。だから発想の転換が大切。顧客はそれを求めていて、うまくいくという実感もありますし、結果もでています。未来にむけて踏み出しましょう!。


寺本英仁氏:ビレッジプライド

日本で最も地方創生で成功している町の1つ、島根県邑南町の商工観光課に勤務する寺本氏は、NHKの番組「プロフェッショナル」でその取り組みを紹介された、地域おこしのトップランナー。平成の大合併のころ(2005年ごろ)約1万3千人だった人口が「15年後には半減の6500人、30年後には0人」になるといわれた人口は、現在約1万1千人。面積の8割が森林という過疎の町は、人口減少のスピードを減速させることに成功したのです。

寺本氏は、現在の邑南町の状況をこう語ります。


高齢化率43%、面積の8割が森林、過疎の町。保育所はすでに定員、ここ数年は120名の定員がすでにいっぱい。子ども兄弟が多いのが当たり前で、出生率は2.46と多く、今では待機児童も出ているほど。IターンではなくUターンの青年部転入者が874人となり、3年連続社会増。1万人規模の町で、社会増が続いています。銀座よりも高いイタリアンランチにも予約でいっぱい、移住者の働く場となっている。パン屋やカフェ、雑貨屋など、24軒の店が開店。合併した時には20軒しか店なかったのが、今43軒にまで増えています。


興味深かったのは、「過疎地にはお金がない」という“思い込み“に対する意外な事実です。


「角寿司」という地元特産の寿司を売って稼ぐおばあちゃんがいます。直売所で自分の作った野菜を売って稼ぐおじいちゃんもいます。実はわりとお金があるのです。テレビでお金がないと煽るから若者が返ってこなくなった。


多くの地方地自体が、過疎化対策・地方創生として企業誘致を考えていますが、そのステレオタイプな思考に寺本氏は警鐘を鳴らします。


中国地方の首長に話を聞くと、地方創生で1番大事なのは企業誘致だという。働く人がいないのに…。労働者を集めるために賃金をあげるが、そうなると福祉・介護・医療の仕事に関わっている人がそっちに流れてしまい、地方が衰退してしまいます。そこで、地元のものをつくって、売っていくということを実証実験でやっています。1万人の町でやってうまくいっているから、1万人以下でやったら絶対成功します。

三好智子氏:オーガニックなまちづくりで地域をポジティブに!

IFOAM(国際有機農業運動連盟)Asiaの副理事長を務める三好氏は「オーガニックの取り組みはSDGsとつながっている」というテーマで、アジアで広がるオーガニック自治体の活動や現在千葉県木更津市で取組んでいるオーガニックなまちづくりの例などをお話をいただきました。冒頭で三好氏は「オーガニック」は聞いたことがありますか?と参加者へ問いかけました。


農水省の調査では8割の方が、有機JASマークとオーガニックを知っています。語源は「organ」で、「内臓」とか「器官」という意味です。腸や胃や心臓など内臓はそれぞれの役割を果たして人間を機能させていますが、そのシステムが「有機的なつながり」です。


オーガニックなまちづくりでは「自立・循環・共生」がキーワードと語る三好氏。文化、経済、農業などの視点を絡めながら、木更津で進めているオーガニックシティについても紹介しました。


初めはみんな様子をみていたが、SDGsが出てきて、賛同者が増えた。木更津市は人口が増えて、出生率も2.2、若者も多いという町。小さな地方都市がどういう役割を担うのか、その答えの1つがオーガニックシティ。コンセプトを具体策に深めていくフェーズになりつつあると思います。

山田敏之氏:伝統をつなぐ

京野菜の1つとして知られる「九条ねぎ」の生産・加工を手がける農業生産法人「こと京都株式会社」の代表取締役・山田氏は、農業を始めて24年、法人化から18年を経て、12億円の売り上げ(グループでは17億円)にまで成長したといいます。山田氏は講演のなかで九条ねぎをはじめとする「京野菜」の現状について、そしてその厳しい現状を解決したいという思いを語りました。


京野菜(京の伝統野菜)の現状は、現存種35種、絶滅種2品種、準ずるもの3種となっています。その定義は①京都府内生産、②明治維新以前からの導入などといった条件を満たす必要があります。(中略)契約もなしにやっているので、農家側がタネを持っていて、農家の承諾がないとタネが回らないという状況があります。これをなんとかしたいという思いで事業をやっています。


山田氏・こと京都が目指すのは芸術品としての野菜ではなく、大量に安定して伝統を守りながら生産を行っている。3年ほど前からは九条ねぎも含め京野菜の冷凍事業もスタート。消費期限の関係でメニュー化しづらかった京野菜の使用可能期間を拡大することで、消費を伸ばし生産量も拡大したといいます。



パネルディスカッション・質疑応答の時間では、納口るり子氏をファシリテーターに、登壇した4氏へさまざまな質問が寄せられました。


■八重洲塾の名前の由来
現在は東京駅の東側を指す地名となっている「八重洲」。
この地の名は、江戸時代に通訳として徳川家康に仕えたオランダ人「ヤン・ヨーステン(1556-1623)」の屋敷があったことに由来しています。
ヤン・ヨーステンを生んだオランダは、日本が見習うべき農業大国であり女性の社会参画が積極的な国としても知られており、文化発展の礎となったこの地で「女性の活躍」や「農業」学びを発展させていきたいという想いをこめて『八重洲塾』という名前をつけました。

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