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カテゴリー:
ビジネスセミナー
技術革新が進み、目まぐるしく変化する世の中で、既存の価値観が大きな転換を迫られています。これからの未来は瑞々しい価値観を持った人たちと次代の若者が担ってゆくでしょう。「未来農業への懸け橋」を事業コンセプトに掲げる株式会社アグリインキュベーターが主催する八重洲塾では、食や農業の分野において、SDGsの各項目のゴールとどのように関わり、貢献できるかをSDGsの専門家を招いて学び考えていきます。

(共催:一般社団法人未来農業創造研究会 協力企業:イオンコンパス株式会社・マイファーム株式会社)

テーマは「SDGs:農業×故郷(ふるさと)を活かす」

SDGsは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするためにすべての国が2030年までに取り組む行動計画で、気候変動対策など17の目標からなっています。 23回目となる今回は、株式会社雪の日舎 代表取締役の佐藤可奈子氏、株式会社農業総合研究所 代表取締役社長の及川智正氏、日本放送協会 解説委員室解説主幹の合瀬宏毅氏の3名をお招きし、地域創生とSDGsの取り組みや知見から、学び考えていきます。

佐藤可奈子氏:「地域とひとを未来につなげる農業を、SDGsから」

新潟県十日町市を拠点に、異業種の個人事業を組織化して活動する、株式会社雪の日舎。代表取締役の佐藤氏が農業に携わるようになったきっかけの1つは、大学3年生のとき、中越地震の復興ボランティアとして赴いた「池谷集落」での体験。わずか6軒・13人の限界集落でしたが、悲壮感はなく、皆が夢を語っていたと語ります。その後、就農し、農業に携わるなかで出産を経験。これが大きな転機となります。持続可能な農業を目指す活動を続けるなかで、妊娠・出産によって「自分が持続可能でなくなってしまいました」と語ります。
里山農業が生み出す、そこで暮らし働く女性の生きづらさや、分断を解消できるか、また、実際に子育てを経験した女性農家はどう解消してきたか。それを探るために「農ある暮らしと子育て白書」の作成を始めたという佐藤氏は、次のように語りました。


女性は子育てがあり、変化があるからこそ毎年右肩上がりの事業計画はかけません。自分ができる形、規模がある自分のやり方で実践している人もいますが、チャレンジの風当たりが強かったり、支援の対象にはなりにくい。けれども、出産・子育てを経験したからこそ、アイデアや意欲はたくさん持っており、中山間地域で農に携わる「チャレンジ担当」、鍵だといえると思います。

持続可能な農業を女性の農業をどうやって形にするか。そのころにできたのが雪の舎です。どんな変化があっても、この自分の人生のわくわくできる社会を子どもに渡したい。このことは、SDGsにもつながると思います。

及川智正氏:「地域を育む農産業~人とものを動かす仕組み~」

及川氏が代表取締役を務める「株式会社農業総合研究所」は、今年で創業12年目を迎えます。自身が農業に携わるきっかけに続き、同社の事業概要、そして「やりたいこと」として、以下の3点を挙げました。

1.農業の産業化…農業を頑張っている人が成長できる仕組み
2.構造改革…食べた人から作った人へ「ありがとう」がとどく構造改革をする
3.流通革命…JAが悪い存在なのではなく、悪いのは選択肢がそれしかないこと。生産者がメーカーのポジションで流通を選べる仕組みを作る

直売所といわれるものは、現在全国に2万3千店舗あるといい、ほとんどは地方にあります。これを都会へと持って行き、スーパーで直売所の商品を販売する、というビジネスモデルだと解説しました。その特徴は「生産者は好きなものを生産し、好きなお店を選択できる」という点です。生産者自身が販売量や価格について、イニシアチブを持って販売することができるプラットフォームを提供しているのです。
「地方創生とは?」というテーマについて、そのポイントを及川氏は次のように語りました。

地方の価値は、認知×発見×育成。地方の人が思う価値と都会の人が思う価値は違います。よく地方の市議の方などにお話を伺うと「私たちの地方の価値を発信できていないのが課題」といわれますが、価値を発信できてないのではありません。価値を掘り出せていない、または育成できていないのが問題なのです。「地方創生」「地方の価値」とは何かをまず考えることが重要です。

合瀬宏毅氏​:「地方を目指す人たち」

NHKの解説委員室で「食料・第一次産業」を中心とする経済問題担当の解説主幹を務める合瀬氏は、これまでに農政ジャーナリストの会会長、食料・農業・農村政策審議会委員などを歴任。合瀬氏は、取材で出会った地方で活躍する方々を「地方を目指す人たち」として紹介しました。
1人目は、長野県佐久市へ移住し「ボスケソボスケソチーズファクトリー」というラボを立ち上げた是本健介さん。元は本田技研工業の研究者として、航空宇宙工学を専門に「HondaJet」やF1マシンの設計をしていた人で、ラボの機械や店舗などの初期投資には、退職金の3000万をつぎこんだといいます。なぜ、是本さんがチーズづくりをビジネスとして始めたのか。合瀬氏はその理由を次のように語りました。

1995年は18.3万トンだった日本のチーズの消費量は、2016年には30.2万トンにまで倍近くまで増加しました。それでも1人当たりの年間消費量は2.2kg。フランスは同26kg、アメリカは16kgであることを考えると、チーズは将来性のある産業です。現在国内に出回っているチーズはほとんどが輸入品であることからも、これから日本らしいチーズの需要が増えてくることが推測されます。是本さんも、元々チーズ好きだったということもありますが、この先のビジネスの見通しがあるとおっしゃっていました。

2人目は「スターダストヴィンヤード」 の星野勇馬さん。星野さんも理系の研究者出身で、京都大学の大学病院の医師でもあった人です。小規模ワイナリーが集積し、「千曲川ワインバレー東地区」と呼ばれる東御市で、開催される勉強会では半年のカリキュラムで、実際にぶどうを作るところからワインを作るところまで教えてくれます。この、ワインアカデミーの第一期生の1人が、星野さん。星野さんがワイン作りを始めたきっかけを、次のように紹介しました。

いくらワインが好きでも、IPS細胞の研究までした人がなぜワインづくりなのかと不思議に思い、お話をお聞きしたところ、「昔ナパバレーで飲んだピノ・ノワールのワインの味が忘れられず、ぜひこんなワインを作りたいとぶどう作りを始めた」とのこと。とにかく、なぜこんなワインができるか突き詰めたら、自分が作るしかない、という思いになったのだとか。東御市はワインや果樹づくりに対する理解が高く、敷居が低い地区だそうです。星野さんは1.2haのぶどう畑でピノ・ノワールとシャルドネの2品種を作っていますが、まだ3年目で、やっと今年初めてワインを出荷すると話されていました。

合瀬氏は、若い人たちが地方へ行きたいと考える理由は「若年層の意識の変化」にあるといいます。「地産地消や、フードマイレージ、エコなライフスタイルが基礎教育として体に染みついています。シンプルに暮らしたい、という意識が地方に向かっているのではないか」ベストセラーとなった『下流社会』の著者・三浦展氏の分析を紹介したうえで、自らが取材して感じたことを最後に語りました。


取材をして感じたのは、東京の一極集中が止まっているわけではありませんが、地方に暮らしたいという人が増えているということ。地域として他所の人を呼び込もうとしているというよりも、地方で新しいチャレンジをしたい個人が増えているということ。こうしたことが、農業で新しい可能性を見つけたいという人が増えている背景かと思います。


パネルディスカッション・質疑応答の時間では、納口るり子氏をファシリテーターに、3者による活発な議論が交わされました。また参加者からも、それぞれの取り組みについての質問が多くなされ、関心の高さがうかがえました。

■八重洲塾の名前の由来

現在は東京駅の東側を指す地名となっている「八重洲」。

この地の名は、江戸時代に通訳として徳川家康に仕えたオランダ人「ヤン・ヨーステン(1556-1623)」の屋敷があったことに由来しています。

ヤン・ヨーステンを生んだオランダは、日本が見習うべき農業大国であり女性の社会参画が積極的な国としても知られており、文化発展の礎となったこの地で「女性の活躍」や「農業」学びを発展させていきたいという想いをこめて『八重洲塾』という名前をつけました。

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