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セミナー ビジネスセミナー 八重洲塾
技術革新が進み、目まぐるしく変化する世の中で、既存の価値観が大きな転換を迫られています。これからの未来は瑞々しい価値観を持った人たちと次代の若者が担ってゆくでしょう。「未来農業への懸け橋」を事業コンセプトに掲げる株式会社アグリインキュベーターが主催する八重洲塾では、食や農業の分野において、SDGsの各項目のゴールとどのように関わり、貢献できるかをSDGsの専門家を招いて学び考えていきます。
(共催:女性未来農業創造研究会 協力企業:イオンコンパス株式会社・マイファーム株式会社)

テーマは「SDGs:2020年 食と農の関わり」

SDGsは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするためにすべての国が2030年までに取り組む行動計画で、気候変動対策など17の目標からなっています。 21回目となる今回は、東京オリンピック・パラリンピック推進本部の勝野美江氏、ジャーナリストの崎田裕子氏を招いて、2020年東京大会に関わる食や農業の分野等とSDGsの各項目のゴールとにどのように関わりがあり、日本の社会に影響するかを学び共に考えていきます。

崎田裕子氏:「世界と日本のフードロスへの取り組み事情」

環境・エネルギー分野にかかわるフリーランスのジャーナリスト・崎田裕子氏。「NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット」の理事長も務めている同氏は、2020年東京オリンピック開催が決定した2014年にEUのサーキュラーエコノミーなどを視察。持続可能性を意識した大会として評価が高かった2012年のロンドンオリンピックのキーパーソンに話を聞きます。その経験を元にして、オリンピックを機に、日本の社会システムの変革というチャレンジへと挑んでいるといいます。

オリンピック・パラリンピックに関わった民間の企業やシンクタンクの方々は、このオリンピックをきっかけに、これまでロンドンで開発できていなかったところを新しく開発し、食の調達など、いろいろな社会システムを新しくするチャレンジをすることを明確に意図し、皆で計画を策定し、持続可能なスポーツイベントのマネジメントシステムとしてISO20121をつくりました。それを基にしながらマネジメントを進めたという大会の全体像を知り、今度の2020年東京五輪でも、日本の社会システムをいかに変えていくか、新しいチャレンジをする大きなきっかけなるときなんだということを強く感じました。


続いて、世界の状況、国内状況について詳細に解説したあと、ロンドンオリンピックでの反省を踏まえて2020年東京オリンピックに向けての、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の取り組みおよびそのメリットを紹介しました。


食べきり運動のメリットは何ですか?という話は必ず出てきます。『廃棄物は量ではなく1年間の回数で契約しているからロスが減っても変わらないです』という事業者も大変多いです。その中で、福井県でロスを減らす取り組みをしている店を何件か細かく取材したところ、宴会の受付時などにお客様の人数構成や食事の好みなどを聞き、ぴったりの物を出すような努力をしていました。お客様とのコミュニケーションをとりうまくいけば常連客がつくという、結局はお店の熱意が経営強化につながるということが分かりました。


三重県の大きな旅館では、1日に300kgの生ゴミが出ていたところ、食事をビュッフェ形式にしたことで100kgまで抑えたそうです。それでも出た廃棄は周囲の野菜栽培のたい肥にしたり、イセエビの殻を養殖のエサにして真鯛を育てるなど、循環のための取り組みを行なっています。


最後に、2020年東京オリンピックでの「SDGsの実現」という目標について、抱負を語りました。

東京オリンピック・パラリンピック2020では、SDGsの実現に貢献するということを大目標に掲げて、持続可能性をコンセプトに広報しています。例えば、メダルを再生金属でつくるための携帯電話回収などがあります。食品ロスに関しても目標がしっかりと出ていて、実施のほうは勝野さんが動いてくださっていますが、事業者がやれること、提供時にできること、意識啓発をやっていこうと考えています。(中略)全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会では、自治体・事業者・消費者と連携しながら取り組み、政府各省や商工会議所に応援していただけるような場にすることを目指して活動しています。ロンドン大会の後には、大会時に作ったフードビジョンを活用し、フードビジョンネットワークができる運動がありました。日本でも、多くのチャレンジが五輪後の次の社会に波紋を残していくような取り組みができればと思っています。

勝野美江氏:「国際的なスポーツイベントと食・農の関わり」

農水省から出向し、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局として食と持続可能性とホストタウンに関する仕事を担当する勝野氏。選手村で提供される食事など、食品だけに限らず、組織委員会が準備するすべてのものには調達基準が設けられて、選手にサスティナブルなものを供給するというSDGsの観点から、さまざまな要件があります。

農産物:「①食品安全、②環境配慮、③作業者の労働安全」
畜産物:「農業とほぼ同じですが、アニマルウェルフェアというルールが入ります」
水産物:「生態系の保全がルールに入ります(中略)MEL、MSC、AEL、ASCの認証が位置付けられています」

これらをクリアしながら食事を提供するのが、来年に開催される東京オリンピックでの課題だと語ります。

これら3つの認証・基準をクリアしたものを1年後に選手食堂で提供しないといけません。組織委員会は、飲食提供に関する戦略を立てています。オリンピックで1万8200人、パラリンピックで8000人が食堂で食事をしますが、調達基準を満たしたもので、かつ、文化を尊重した食事を、食中毒などの問題に配慮しながら膨大な量をどう賄うかということが課題です。


次いで、都道府県の取り組み、企業の取り組みについて触れたあと、ホストタウンでのおもてなしの展開について、そして「世界初」の試みについて解説しました。

オリンピックでは207の国地域、パラリンピックでは170ほどの国地域の方々が協議に参加するために日本にやってきます。ホストタウンは、大会参加者とおもてなしをする自治体をマッチングし、交流してもらうための取り組みです。(中略)ホストタウンでは、大会前後に、選手をそれぞれの自治体にお迎えし、『自治体と、2020年東京大会に参加する国・地域の住民等が、スポーツ、文化、経済などを通じて交流し、地域の活性化等に活かしていく』『大会前後に選手をそれぞれの自治体に招待し、地域の人や文化人などとお互いを知り合う』という世界初の試みをしています。現在では北海道から沖縄まで、全国の自治体で413の地域がホストタウンになっており、相手国も130を超えました。


例えば、台湾ウエイトリフティングのホストタウン北海道士別市では地元産のGAP食材を使い、公認スポーツ栄養士が考案した、ウエイトリフティング選手向けのメニューを提供しました。また、鹿児島県鹿屋市では、タイ女子バレーボール選手に、地元の高校生が開発した鹿児島GAP取得かぼちゃプリン抹茶ムース添えを提供し、食べてもらいました。ドイツのホストタウン岩手県雫石町では、ドイツ人の料理人を迎えて、地元産のGAP食材を使った料理教室を開催しています。これらは選手村ではできない、ホストタウンでこその交流かと思います。


「2020年の大会時には、さまざまな国の応援団が日本各地の地域にあるという状態にしたい」と語る勝野氏。最後に、SDGsに関連する「食品ロス」についての取り組みについても次のように述べました。

SDGsの話もありますので、食材を余すことなく使う、旬のものをつかう、適量を提供するということにも配慮して取り組みを進めていきたいと思っています。需要予測をすること、タイミングよく提供すること、食べ残しを減らすことが大切です。ただし、試合に勝ちに来ている選手村食堂での提供で難しいことは「食べ残しを減らす」こと。ソフトな情報提供により食べ残しを減らせるよう、知恵をしぼりたいと思います。

講演後の質疑応答の時間では、参加者からは「ロスを減らす取り組みについて」「国際的スポーツ大会に出荷する生産者のメリット」「消費者ができることについて」などの質問が寄せられ、今回の講演テーマに対する関心の高さが伝わってきました。


■八重洲塾の名前の由来
現在は東京駅の東側を指す地名となっている「八重洲」。
この地の名は、江戸時代に通訳として徳川家康に仕えたオランダ人「ヤン・ヨーステン(1556-1623)」の屋敷があったことに由来しています。
ヤン・ヨーステンを生んだオランダは、日本が見習うべき農業大国であり女性の社会参画が積極的な国としても知られており、文化発展の礎となったこの地で「女性の活躍」や「農業」学びを発展させていきたいという想いをこめて『八重洲塾』という名前をつけました。

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