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イオンコンパスでは、「未来創造」のための「学び」と「交流」の場として、定期的に開催されている「八重洲塾」の開催に協力しています。第一回~第三回は「女性の活躍」、第四回~第六回は「食と健康」、第七回〜九回は「農業の未来創造」、第10回と第11回は「女性農業者活躍」、12回目からは「SDGs」をテーマにして、専門家を招いた講義を開催しています。そして18回目となる八重洲塾が、2019年1月29日に開催されました。

テーマは「SDGs」

SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは「持続可能な開発目標」のこと。地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするために、すべての国が2030年までに取り組む行動計画で、気候変動対策など17の目標からなります。

18回目の八重洲塾は食品廃棄の問題がテーマ。「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念の下、持続可能な社会の実現を目指す イオン株式会社、グループ環境・社会貢献部部長の金丸治子氏。そして内閣府や農水省、経済産業省など幅広くご活躍しながら消費者への配慮を忘れない社会、消費者主権の確立を目指す主婦連合会環境部長・会長の有田芳子氏のお二人に、講演いただきました。

金丸治子氏:「持続可能な社会の実現をめざして~食品廃棄物削減などイオンの中長期目標について~」

金丸氏がまず述べたのが、イオンが基本理念として掲げている「オンサステナビリティ基本方針」です。単に事業だけが持続可能なのではなく、かかわる地域や社会の発展がともにあることが大事だという考えに基づき、環境面で取り組みを続けている「イオン脱炭素ビジョン」「持続可能な商品調達」「食品廃棄物削減目標」について紹介されました。

■イオン脱炭素ビジョン
「私たちは脱炭素ビジョン2050を掲げた。これまでも2008年イオン温暖化防止宣言を掲げ、2011年には前倒しで目標を達成できた。中間目標としては2030年CO2 35%の削減を目指している。商品や物流での脱炭素の取り組みは私たちだけでは実現できないので、サプライヤーさんにも協力を要請している」

■食品廃棄物削減
「本日のトピックとなる食品廃棄物目標については2025年までに半減するという目標を掲げている。SDGsにおける食品廃棄物半減目標は2030年であるのに対し、イオンでは5年前倒しで設定をしている。資源循環をどう進めるのかである。プラスチックも含め、廃棄物ゼロを目指したい。ゼロは無理かもしれないが、発生した廃棄物をすべて3R(リデュース・リユース・リサイクル)で循環させ、廃棄物を限りなくゼロにしたい。また、食品をたくさん扱う事業者として、可食部分だけではなく、非可食部分も含めた削減にも取り組んでいる」

■持続可能な調達方針」
「私たちは自然の恵みをお客さまに提供している。そのため、イオンでは生物多様性方針を掲げ、2014年には1番の課題である水産物については具体的な調達方針と全体の調達原則を設けた。『持続可能な調達2020年目標』では農産物や畜産物、水産物、紙・木材、パーム油など、自然資源の破壊を防ぎ、日本の伝統的な食を守れるような配慮を行っている。具体的にはMSC認証やASC認証などの取扱い拡大と、持続可能性に配慮した認証だけを集めた売り場を展開するなどしている」

これらのほか、店頭で行われている「買い物袋持参運動」や子どもたちに環境学習・体験を提供する「チアーズクラブ」、累計で1千万本を超える、理念の具現化としての「植樹活動」についても紹介されました。

有田芳子氏:「食生活のもったいない~持続可能な食料のために~」

いまだに世界人口の9人に1人が栄養不足という現状がある一方で、家庭の生ごみから生まれる食べ残しが38%にものぼる。食品残渣を使った飼料化が進められているが、「食品残渣の飼料で育てた豚なんか気持ち悪い…」という先入観も根強い。それを打破するためには消費者の理解が不可欠と、有田氏は語ります。

「学習会『四ツ谷カフェ』を開催し試食会なども行ってきた。一つのスーパーを宣伝するのではなく、食品リサイクルなどの取り組みをしている事業者をお知らせすることが、私たちのできることである。また、工場見学会も実施している。液状飼料化(リキッドフィーディング)という技術を使うことで、粒子の飛散を防ぎ豚が呼吸器系の病気にならないなどのメリットがある。食育フェスタでは食品ロスの現状や消費期限や賞味期限などの知識、家庭での食品残渣を減らす工夫(食品リメイク)など、できるだけ楽しく伝えることができるように取り組んでいる」

また有田氏は、身近な廃棄食品を減らすためにできることとして「廃棄するものを有効活用して自給率をあげる。その重要性を自覚することが大事」また家庭で余った未利用の食品などを持ち寄り、地域の福祉団体や施設に寄附するボランティア活動「フードドライブ」を紹介しました。

「フードドライブなどの寄付行為は、自分たちで消費する前提のものを対象にしてほしい。寄付をする行為を根付かせる取り組みとも聞く。それが主体になってしまっていることが気になる。あくまでも頂き物などの有効活用など自宅で消費しきれないものをフードドライブで活用するのが望ましい」

最後に有田氏は「正しい情報を持つこと、そしてまず『知る』という姿勢が大事である」と語り、消費者の理解促進の取り組みに加えて、消費者自身の姿勢にも言及しました。

質疑応答の時間には、節分を間近に控えた時期ということもあり「恵方巻の売れ残り問題」や、「消費期限のルール変更」について、またイオングループの今後の取り組みについて、参加者から質問が寄せられるなど、活発な議論が行われました。

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