ここ数年、新卒者の有効求人倍率は高止まり傾向にあります。リクルートワークス研究所が2015年4月に発表した、2016年3月大学卒業予定者の有効求人調査によれば、求人倍率は1.73倍と、前年の1.61倍より上昇しています。売り手市場化により新卒採用が思うように進まず、セミナーや説明会を行う側の管理部門でも人材不足の悩みはつきません。今回はその対策のヒントを紹介したいと思います。
人手不足で”二重に”忙しくなる部署、それは管理部門
人材市場が売り手市場になると、学生側は大企業志向が高まり、中小企業の採用担当者は頭を抱えることに…。さらに、社内の人材不足などの要因から社内の人材採用もままならず、最低限のリソースで採用活動を行わざるを得なくなり、二重に忙しくなりがちです。採用の回数は増え、多数の応募者への対応に追われて、かろうじて応募者対応のルーチンを対応することだけで手いっぱいになり、本来時間を割くべきコア業務は後回しにされてしまいます。
試験官のような単純な仕事に、無駄な”人件費”がかかっていませんか?
例えば、一次選抜となる採用試験の試験官や面接会場での事務局といった業務にマンパワーをとられてしまい、人材教育用の資料作成や研修プログラムの検討など「創造業務」が遅れがちに…といった事態は多くの現場で聞かれる悩みです。それを少ない人数でこなすために、残業代が増えたり、管理職など賃金の高いスタッフに応援要請をして交通費をかけて社内対応をしてもらったりすると、かえって人件費の無駄遣いにもつながります。
貸し会議室の”総合セッティング”で本来の業務に集中!
外の人材を活用する…ということに抵抗を感じる理由は「社内でどうにかなるものを、外に依頼するのはお金の無駄」という考え方かもしれません。しかし、社内の管理職の貴重な労働時間を割き、単純作業に応対させる事で生じるロスも大きなものです。目に見えるコストは一見安くつくかもしれませんが、重要課題に着手できない、「見えない損失」にももっと目を向けるとよいでしょう。採用担当にとっても、本来行うべきは、経営ニーズに応じた採用計画の策定や調整で、四六時中応対に明け暮れてしまうと、こうした作業は二の次になってしまいます。
イオンコンパス会議室が提案するのは「空間における総合的なソリューション」。貸し会議室の運営だけではなく、それにまつわる事務局対応もサポートし、人手不足に関するお悩みを解決できます。社員のマンパワーを、採用や本来の業務に注力させるために、会議室にまつわる業務をアウトソースすることで、無駄な人件費を削減し、スムーズな採用活動を実現します。会議室の予約以外にも幅広く対応できますので、お気軽にご相談ください。
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