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労働組合法では、労働組合が「会社の御用組合化」を防止し、独立性や自主性を保つために、会社が労働組合に対して経済援助を行うことを禁止しています。組合活動に必要な会議室の費用を会社が負担することがすべて禁止されているわけではなく、要件を満たしていれば問題ありませんが、その基準をご存じでしょうか。知らない間にNG行為になってしまわぬよう、ぜひ確認しておきましょう。

労働組合法では次のように規定

労働組合法の第七条第三項では「労働組合の運営のための経費の支払いにつき、経理上の援助を与えること」を禁じています。理由は前述のように、会社による労働組合の支配を防ぐためです。しかし、一律に「経理上の援助」を禁止しているわけではなく、同じ項にて例外が規定されています。

労働組合法 第七条 第三項(抜粋)
(前略)ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。

労働組合の活動のために会議室を使う際の注意とは?

上記の内容から、「最小限の広さの事務所の供与」は経理上の援助に当たらないと規定されています。つまり、適切な広さであれば会社の経費や資産を利用して、労働組合の活動用に貸し会議室を使うことは問題ないと言えます。

反対に言えば、労働組合の活動において、貸し会議室の費用に会社の経費を使うときに「無駄に大きな貸し会議室を借りたり、高価な貸し会議室を借りたりする」ことがあると、労働組合法の「経理上の援助」になってしまう可能性があるわけです。

適切なプライバシー保護のためにも、貸し会議室を活用

そこで、小さな個室ブースを持つ貸し会議室を活用すれば、その心配も減らせます。打ち合わせ人数に応じた会議室を選んで借りれば、上記で解説したような「経理上の援助」にも該当しないと説明できます。知らぬ間に法律違反にならないよう、頭の片隅にぜひ置いておきましょう。

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