新型コロナウイルスの影響が、オフィスのあり方について考えるきっかけにもなっています。リモートワークを全社で導入しても売り上げやモチベーションがあまり変わらないと、それまでのオフィスを閉じて、小さなオフィスに切り替えた企業も少なくありません。さまざまな業界で取り沙汰されている「オフィス不要論」について紹介します。
オフィスの固定費の負担がリモートワークで顕在化
コロナウイルスによるさまざまな影響は、働き方にも大きな変化をもたらしています。もっとも大きいものが、大都市圏のIT企業や大手企業のオフィスワーカーを中心に広がっている、リモートワークでしょう。すべての社員がリモートワークで出社せずにすむようになり、業務やコミュニケーションも問題なく行えると判明して、オフィスビルのフロアを契約解除し、マンションの1室のような小さなオフィスに移転する動きも起きています。また、立地についてもターミナル駅からその周辺の、オフィス賃料の安い地域への移転も進んでいるといわれています。
一部には「オフィス回帰」のマインドも
しかし、リモートワークの期間が長引くにつれて、自宅等のリモート環境では「コミュニケーションが取りづらい」「仕事に集中できづらい」といった声も、SNSなどでは出始めています。また、書類の管理や、セキュリティの保たれた環境が必要な業務など、物理的にオフィスでしかできない仕事がゼロになることはなく、「オフィスがやはり必要」といった声も少なくないようです。
ミニマルなオフィスとして「貸し会議室」の活用を
そこで、オフィス駅前立地の貸し会議室を利用して、サテライトオフィスとして利用する方法もあります。初期費用は低く抑えられ、駅前立地のアクセス至便なスポットは通勤にも便利です。これまでのような規模のオフィスは負担が大きすぎるが、オフィスとして利用できる場所がまったくないのは不安…という悩みをお持ちの企業は、ぜひ貸し会議室をご活用ください。
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