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リモートワーク 感染症予防対策
オフィスを縮小したり、リモートワークを拡大したり、サテライトオフィスを導入したりといった、「働き方の変化」に伴うオフィスの変化は緊急事態宣言の解除後も継続されています。しかし、新型コロナはそのきっかけにすぎなかったのかもしれません。コロナ以前の2017年に総務省が行ったサテライトオフィスのニーズ調査から、企業がサテライトオフィスを導入する際の「ポイント」を紹介します。

サテライトオフィス導入で重要視するポイントのTOP3は?

総務省地域力創造グループ地域自立支援応援課が2017年4月に公表した「『サテライトオフィス』設置に係る 民間企業等のニーズ調査」の調査対象となった地域は東京・大阪・名古屋の三大都市圏。そのエリアに所在する企業のうち回答のあった10955社の回答をまとめたものです。

「サテライトオフィス導入にあたり重要視するポイント(3つまでの複数回答)」という質問に対して、全体としての上位の回答は「社員やその家族にとっての魅力」「人材確保のしやすさ」「本社からの交通アクセス」の順となっています。

また従業員数・売上高別での特徴では、大規模企業ほど「本社からの交通アクセス」を重視し、中規模企業では「人材確保のしやすをさ」あげている割合が高いという結果が出ています。

コロナの前から、求職者へのアピールポイントに!

コロナ以前から中規模の企業では、自社オフィス以外の場所で働けるサテライトオフィス導入をリクルーティングの一環として捉えている率が高いことが伺えます。コロナ後、大規模企業でもサテライトオフィスやリモートワークが広まったことでリクルートのアピールポイントとして「標準的」なものになりつつあるともいえます。

初期コストを抑えつつ、サテライトオフィスを導入するなら…

しかし、サテライトオフィスの導入は初期費用のハードルが高く、物件探しの手間も掛かります。そこでオススメしたいのが駅前立地の貸し会議室をサテライトオフィスとして利用する方法です。イオンコンパス会議室では、ソーシャルディスタンスが確保できる適正な利用人数に基づいて貸し出しているほか、さまざまな感染予防対策を行って安心してご利用いただけるよう務めています。

利用時間に応じた料金体系のため、初期費用も掛からずすぐにサテライトオフィスとして利用可能です。人材確保の目的のほか、社員へのエンゲージメントや働きやすさUPのためにも、ぜひご活用ください!

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