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テーマは「SDGs：農業×故郷（ふるさと）を活かす」

SDGsは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするためにすべての国が2030年までに取り組む行動計画で、気候変動対策など17の目標からなっています。 24回目となる今回は、株式会社浅井農園・代表取締役の浅井雄一郎氏、inaho株式会社・代表取締役CEOの菱木豊氏、イオンアグリ創造株式会社・代表取締役社長の福永庸明氏の3名をお招きし、地域創生とSDGsの取り組みや知見から、学び考えていきます。

浅井雄一郎氏：地域で農業者を育む　地域資源を活用した新たな農業ビジネス展開

明治40年に創業し、百年以上の歴史を持つ株式会社浅井農園で代表取締役を務める浅井雄一郎氏は農家の5代目。同社の主力商品は房のままブドウのように収穫する「房どりのミニトマト」です。鈴なりになったトマトは同社による品種改良研究の成果で、日本で生産できるのは浅井農園だけというオリジナル品種だといいます。

同社がミニトマトを作り始めたのは、親の代からバトンタッチした浅井氏が経営に携わるようになった2007年〜2008年ごろ。それまでは、ゴルフ場の植栽や公共事業で街路樹として使われるササキツツジの栽培をメインとしていましたが、バブル崩壊後、販路が狭まり会社は倒産の危機に見舞われます。会社の建て直しのために始めたのがミニトマトの栽培でした。浅井氏はこれまで手がけてきた同社での人材育成、研究開発を紹介したのち、地域の企業が持つ資源や設備を活用した、新しい取り組みについて語ってくれました。

地元の植物油を搾っている辻製油という精油会社と、三井物産との合弁でスタートした「うれし野アグリ」プロジェクトでは、地域の間伐材のチップを燃焼させ、バイオマスボイラーで蒸気を作っています。その180度の蒸気を使って、辻製油の工場と同じ敷地内にある井村屋の工場から出るボイラーの排熱による95度のお湯をハウスに送ってハウスの暖房に利用するという、そういう地域資源の使い方をしています。

また、現在立ち上げを手がけているのが、国際農業奨学金制度「ナフィールドジャパン」です。ナフィールドは70年以上の歴史を持つ、国際的な奨学金制度で世界中の農業関係者のから奨学生を選抜し、2年間にわたって世界の農業を学ぶための旅をさせるという制度です。しかし、日本人でこのネットワークに入っている人はまだ1人もいないのです。

ガラパゴス化している日本の農業、そういったネットワークに参加していかないといけないということで、ナフィールドジャパンを4名で設立しました。今年一般社団法人が立ち上がって2020年に日本から世界へ1STスカラーが飛び立ちます。国は違えど、抱えている課題は共通するものがあります。いろいろな国の農家と連携しながら課題解決していけばよいのではないでしょうか。周りに意欲的な農家の人がいれば紹介していただければと思います。

菱木豊氏：進化する地域農業

菱木氏が代表取締役CEOを務めるinaho株式会社は、野菜の収穫ロボットを開発するスタートアップ企業。社員の半数以上がエンジニアです。未来農業創造研究会が主催する「大地の力コンペ2019」では準グランプリを獲得したのをはじめ、多くのピッチコンテストで受賞を重ねるなど注目を集めている企業です。収穫ロボットの概要を解説したあと、そのビジネスモデルについても語りました。

「ロボットはお高いのでは？」といわれるが、販売しません。導入費用は無料で、収穫量に応じた手数料を取る形にしています。収穫ロボットには重量センサーをつけていて、アスパラガスの場合、そのときの市場の仲値からマージンとして15％を取るというモデルです。1000円分の野菜をとったら150円、1千万円分とったら150万円。アスパラの場合、1千万円分を収穫したら180万円の人件費がかかります。コストメリットを感じてほしいのではなく、売上面積のトップラインを伸ばしてほしい。

ものを作っているが、収穫代行サービスを提供するという立ち位置です。

また、菱木氏はオランダでの農家の売上を目の当たりにして「日本の地域農業も“拡大か“”こだわりか”という、二極化していくのでは」と指摘します。

最近オランダに行き、考え方が変わった。48軒の農家の集まりで売上は420ミリオンユーロ＝500億円。それがむこうの実態です。有名なパプリカ農家では、収穫カゴ自動化。収穫カゴは1千万円のもの100個持っている。オランダの市場出荷額は4品目で2400億くらい。対して、
われわれがやりたい果菜類の日本の出荷額は8000億。規模としては日本のほうが大きいのです。オランダのトマト農家は、淘汰された結果400軒になっているそうです。日本の地域農業も二極化していくのでは。拡大するか、こだわりか。中途半端な人たちがいなくなってくる。そうならなければいけない。

最後に、地域の農業が復活するには、「儲かること・稼げることは重要」だと語ります。

地域に人が戻ってこないのは稼げないから。農家さんとする話は、生産性を上げることで所得1千万円を目指そうということ。それができたら地域で暮らしていたときに、心・お金の面でいい生活ができるのでは。

福永庸明氏：地域と共に

イオングループの農業法人であるイオンアグリ創造株式会社は「農業の発展とお客さまの価値を創造する」を理念に掲げ、効率的な農場経営と農産物の新たなバリューチェーン改革を進めています。

代表取締役の福永氏は、同社が初めて手がけた茨城県牛久市の「茨城牛久農場」や、トマト栽培で地域の雇用を生み出す「埼玉久喜農場」、地域の生産者の出荷拠点となり、物流コストを低減し地域の生産者の所得を増やす取り組みを進める「岩手花巻農場」、地域の伝統的なメロン「三笠メロン」の技術伝承を行う「北海道三笠農場」など、イオンアグリ創造が全国各地で、日本の農業を守るために、そして地域の伝統を守るために行っている取り組みの数々を紹介しました。

最後に、「モノからコト」へ、そして「コトから心」へという時代の流れの中における、農業のあり方について思いを述べました。

もともといろいろな固定概念が人間にはある。浅井さんや菱木さんの例からも分かるように、イノベーションはあるときに固定概念がくずされたことがきっかけになっている。電話は場所の固定概念を解放した、録画は時間の固定概念を解放した、シェアリングは所有の固定概念を解放した。いろいろな人が集まることで固定概念を解放できる。これからの農業ではそういうことを考えていかないといけない。モノからコト、ことから心という流れの中でどういう形が農業にとってよいのか、模索していかなくてはならない。

パネルディスカッション・質疑応答の時間では、八重洲塾を主催する株式会社アグリインキュベーターの藤井滋生氏をファシリテーターに、浅井氏、菱木氏、福永氏へさまざまな質問が寄せられ、農業と地域と関わり方や未来について、多くのヒントを感じられた一日になりました。

■八重洲塾の名前の由来 現在は東京駅の東側を指す地名となっている「八重洲」。 この地の名は、江戸時代に通訳として徳川家康に仕えたオランダ人「ヤン・ヨーステン（1556-1623）」の屋敷があったことに由来しています。 ヤン・ヨーステンを生んだオランダは、日本が見習うべき農業大国であり女性の社会参画が積極的な国としても知られており、文化発展の礎となったこの地で「女性の活躍」や「農業」学びを発展させていきたいという想いをこめて『八重洲塾』という名前をつけました。