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MICE 事務局 採用 面接
厚生労働省は「公正な採用選考の基本」として、採用選考に当たっては「応募者の基本的人権を尊重すること」「応募者の適性・能力のみを基準として行うこと」の2点を基本的な考え方として挙げています。適性や能力以外を基準に選考するのは就職差別につながるため、面接時の質問では適性と能力に関係がない事項を尋ねないよう注意が必要です。しかし、実際には気づかないうちに聞いてしまっている事項も…。

連合の調査によると、認知2割以下のNG質問も

日本労働組合総連合会(連合)が2019年5月に発表した「就職差別に関する調査2019」。このなかで最近3年間以内に、就職面接(新卒・中途)を受けた全国の18歳〜29歳の男女1000人を対象として、採用時の質問についてのアンケート結果がありました。

「面接官が聞いてはいけない質問項目」を提示して、どれがそれに該当すると思うか、複数回答で回答してもらう調査では「宗教」「支持政党」「家族の職業・収入」などについては、NG質問としての認知が高かった一方、NG質問だという認知が低かったものもありました。そのワースト3は「尊敬する人物」(12.9%)、次いで「人生観」(16.4%)、「購読雑誌・愛読書」(18.4%)。いずれもその認知率は2割以下。面接を受ける側の認知ではありますが、面接官側も知らずに質問してしまったり、面接を受けるほうも求められていないのに答えてしまったりする可能性があるといえるでしょう。

面接者側の“うっかり“を防ぎ、サポートする心構えも

面接を行う側は、就職差別につながるおそれのある不適切な質問の例を熟知して、そのような質問を出さないよう心がけると同時に、面接を受ける側の認知不足を踏まえておくことが必要です。NG質問を聞かないことは当たり前ですが、面接者の「うっかり」を適切にサポートすることで、公平な採用を心がけている会社との認識も高められるのです。

また、面接の質問時だけではなく、エントリーシートの質問項目でも、NG質問やそれにつながるような設問がないかどうか、今一度確認しておきましょう。毎年使っている同じ質問のなかに、NG質問が含まれていた…といったこともあるかもしれません。

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